弁護士の報酬金

事件の経済的な利益によって違い、旧弁護士報酬基準にもとづいた算定方法により、300 万円以下の場合では経済的利益の 8%。300 万円を超え 3000 万円以下の場合には5%+9 万円とし、3000 万円を超えた場合3億円以下では 3%+69 万円 、更に3 億円を超える場合 2%+369 万円とあらかじめ決められていました。

実際に現在では、旧弁護士報酬基準が撤廃されているため、このような数式に従う必要はありませんが、今でも多くの弁護士事務所が、この基準に従っているという事実はあります。

次に報酬金です。300 万円以下の場合には経済的利益の 8%。300 万円を超えた場合、 3000 万円以下では 10%+18 万円、更に3000 万円を超え、 3 億円以下の場合では 6%+138 万円、3 億円超えは 4%+738 万円。これらは旧報酬基準に基づいた基準値です。

弁護士に支払いしなければならない日当は、1日あたり3万円~5万円程度が相場と言われています。

実費に対しては、実際にかかる費用ということなので相場というものは存在しません。どこの弁護士事務所に依頼しても同じ額を請求されることになります。人身事故の場合、後遺障害があるかないかで大きく弁護士費用が異なることが結構多くあります。