弁護士の報酬金

事件の経済的な利益によって違い、旧弁護士報酬基準にもとづいた算定方法により、300 万円以下の場合では経済的利益の 8%。300 万円を超え 3000 万円以下の場合には5%+9 万円とし、3000 万円を超えた場合3億円以下では 3%+69 万円 、更に3 億円を超える場合 2%+369 万円とあらかじめ決められていました。

実際に現在では、旧弁護士報酬基準が撤廃されているため、このような数式に従う必要はありませんが、今でも多くの弁護士事務所が、この基準に従っているという事実はあります。

次に報酬金です。300 万円以下の場合には経済的利益の 8%。300 万円を超えた場合、 3000 万円以下では 10%+18 万円、更に3000 万円を超え、 3 億円以下の場合では 6%+138 万円、3 億円超えは 4%+738 万円。これらは旧報酬基準に基づいた基準値です。

弁護士に支払いしなければならない日当は、1日あたり3万円~5万円程度が相場と言われています。

実費に対しては、実際にかかる費用ということなので相場というものは存在しません。どこの弁護士事務所に依頼しても同じ額を請求されることになります。人身事故の場合、後遺障害があるかないかで大きく弁護士費用が異なることが結構多くあります。

弁護士費用の相場

交通事故に遭ったときに弁護士に依頼すれば、いろいろな弁護士費用の支払いをしなければならないですが、弁護士費用は、弁護士事務所が自由に決定出来るタイプのものであり、どの弁護士にお願いするかでかなり弁護士費用は変わると考えてください。自由化されているから相場は存在しないという考えも間違いではありませんが、だからこそ一定の相場というものは一応存在しているようです。

法律相談料の場合では、一般的には、30分5000円(+税)が相場と言われています。ただし、現在弁護士事務所では、無料相談を実施しているところも多くありますので、相談費用まで支払いしたくないという人たちは、そのような方法を考えてみてはいかがでしょうか。弁護士に依頼する方法は正しいですが、多くの方々が無駄なお金は支払いしたいと思ってないですし、一円でも安くと思っていることでしょう。

着手金については、手続きが示談交渉か訴訟かによっての違いがあります。示談交渉の場合、だいたい10万円あたりが相場と言われています。しかし、ここでも着手金が無料を謳う弁護士事務所が増えて来た流れがあります。なるべくお金をかけたくない人は、相談料などの初期費用が無料の弁護士事務所を探してみると良いでしょう。

関連サイト≪交通事故の慰謝料・弁護士への無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所

 

弁護士諸々の費用

交通事故に遭ったとき、弁護士に支払いをしなければならない大きなお金として、着手金と報酬金(成功報酬金)があります。

報酬金(成功報酬金)とは、事件が解決すれば、解決した内容に対してかかるお金のことです。一般的には弁護士がより貢献してくれれば、高いお金を支払いすることになります。

弁護士に支払いしなければならないお金はそれだけではありません。更に弁護士に対して、日当の支払いがあります。日当とは、弁護士が遠方に出張するなどして交通費とは別にかかる諸々の費用のことを言います。

実費は、厳密に言えば弁護士費用に含まれるものではありませんが実費も費用のひとつと考えことが出来ます。それは実際に支払いの必要がある費用のことをいい、印紙を購入する印紙代や交通費、通信費用などがここには含まれて来ます。これらの費用は、弁護士報酬とは別と考えてください。

それは別途に支払いをしなければならないものです。兎に角、弁護士は法律のプロフェッショナルであり、とても頼もしい存在であるものの、弁護士に対してお金がかかるというのも事実です。弁護士に依頼をしたとき、相場は実際にどの程度かもとても気になる問題です。

ズバリ弁護士費用というものは、自由に決めることが出来るものです。

人身事故で弁護士依頼

人身事故にあったとき、やっぱり一番ベストな方法は弁護士にお願いすることではないでしょうか。法律のプロフェッショナルにお願いをすれば示談金の金額をアップさせることが出来ますし、面倒な示談交渉を全部お任せすることが出来ます。

しかしそのような法律のプロフェッショナルにお任せすれば、費用がかかるということも当然頭にいれておく必要があります。そのとき費用ってどの程度かかるものなのでしょうか。果たして安く抑えることが出来る方法などあるのでしょうか。

交通事故に遭ってしまったとき、精神的にもかなりパニック状態になっていることが想像出来ます。そんなときに、相手の保険会社と示談交渉を進めていくなんてほとんど無理と考えるべきでしょう。更に、自分だけでことを進めていくと損をしてしまうかもしれません。

だから法律のプロフェッショナルにお願いをすることが一番妥当と考えることが出来ますが、相談するためには法律相談料の支払いをしなければなりません。最近はやりの無料相談などあればいいのですが。

そして次に依頼すると決めたときには着手金の支払いをしなければならないことになります。それは、当初必要とされるお金のことです。着手金はいわば依頼料のようなものとして考えてください。後にお金が戻るようなこともありません。依頼をしたとき着手金も大きいかもしれないですが、並んで大きな支払いは報酬金(成功報酬金)に対してです。更に続けます。